人口減少と高齢化が進む地方都市において、居住エリアと行政・商業機能を集約する「コンパクトシティ構想」と、最新の自動運転技術を組み合わせた新しい公共交通モデルが成果を上げている。中心市街地と郊外の拠点病院、大型スーパーを結ぶ定額制の自動運転コミュニティバスが導入された自治体では、1年間の利用実績が前年同期比150%増を記録し、公共交通の維持に悩む全国の自治体から強い関心を集めている。
これまで地方部における公共交通網は、運転手不足や路線バスの赤字化による廃止が相次ぎ、自家用車を運転できない高齢者層の「移動の足」の確保が深刻な課題となっていた。今回導入されたシステムは、レベル4相当の高度な自動運転技術を活用し、遠隔監視システムによって1人のオペレーターが複数台の小型バスを安全に運用する仕組みである。路線設計においても、住民のデマンド（需要）データをリアルタイムで解析し、最も効率的なルートを走行する可変型ダイヤを採用している。
利用者の7割以上を占める高齢者からは、「病院や買い物への移動が非常にスムーズになった」「運転免許を返納した後の生活に対する不安が解消された」と概ね好意的な声が寄せられている。また、バスの目的地となる中心商店街での消費額も前年比で約20%増加するなど、移動手段の確保が地域経済の活性化にも直結していることが実証された。
導入を担当した自治体の企画調整課は、「単に自動運転車を走らせるだけでなく、病院の予約システムや商業施設のポイントサービスと連携させたことが利用率増加につながった」と分析している。今後は車両の増設に加え、無人配送サービスとの兼業による更なる採算性の向上を図る予定であり、地方創生の成功モデルとしての横展開が期待されている。