厚生労働省が発表した最新の就労条件総合調査結果によると、週休3日制（または変形労働時間制を活用した選択的週休3日制）を導入している国内企業の割合が過去最高の15%に達したことが明らかになった。慢性的な人手不足や生産性向上への意識の高まり、若手社員の離職防止を背景に、大手IT企業から製造業、サービス業へと導入の波が広がっている。
制度の導入形態としては、給与を維持したまま1日の労働時間を延ばす「勤務時間圧縮型」や、勤務時間はそのままで給与を一部減額する代わりに副業やスキルアップの時間を確保する「給与変動型」など、企業の業態や従業員のライフスタイルに応じた多様な選択肢が用意されている。特に、IT業界や金融業界での導入が進んでおり、優秀な人材の採用強化や復職率の改善に寄与しているという。
実証実験を行った企業の報告によると、休日が増加したことで従業員のエンゲージメント向上やストレス削減が確認されたほか、限られた時間内で成果を上げる意識が浸透したことで、全体の生産性が10%以上向上した事例も報告されている。また、増えた休日を利用してリスキリング（学び直し）に取り組む社員が増加し、業務へのフィードバック効果を生むといった好循環も生まれている。
一方で、現場の業務負荷が特定の社員に偏る問題や、交代制勤務が必要な業種でのシフト調整の難しさ、評価制度の見直しといった運用面の課題も浮き彫りになっている。専門家は「単に休日数を増やすだけでなく、業務プロセスの簡素化やデジタルトランスフォーメーション（DX）による効率化をセットで進めなければ、現場の疲弊を招くリスクがある」と指摘しており、企業側の柔軟な制度設計と実態に合わせた見直しが求められている。